消えた中国カリスマ富豪、“異形の国”リスク露見　トマムはどうなるのか？ (3/4ページ)

　また、郭氏は今年８月、中国国有の光明食品集団の会長だった王宗南氏（６０）の親族による不動産取得で便宜を図り、王氏から何らかの見返りを得ていた容疑で警察に事情を聴かれている。

　この際、贈賄罪に問われた王氏には懲役１８年の実刑判決が下ったのに対して、郭氏は無罪放免だったことから、「不公平」との声が国民から上がっていた。

　民間摘発を強化

　腐敗追放を掲げる中国の習近平指導部は、これまでは主に党幹部や高級官僚の摘発に力を注いできたが、今年前半の株価暴落を機に、金融業界などを重点に民間分野へも追及の手を伸ばしている。

　今年後半からは、企業経営者が突然、当局に拘束され姿を消すケースが頻発。個人資産５７億ドル（約６９００億円）の郭氏の場合は、初の大物拘束であり、摘発強化を示す習指導部のサインとも受け取られている。

だが、本格的な郭氏摘発となれば、影響は甚大だ…