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【This Week】(1月4~10日) 発達障害者の就労支援強化 10年ぶり法改正へ (1/3ページ)

2016.1.4 08:30

感情のコントロールの仕方などを学ぶことができるデイケア=2015年11月14日、東京都世田谷区(油原聡子撮影)

感情のコントロールの仕方などを学ぶことができるデイケア=2015年11月14日、東京都世田谷区(油原聡子撮影)【拡大】

 自閉症やアスペルガー症候群などの人を支える「発達障害者支援法」が約10年ぶりに改正される見通しとなった。他人とコミュニケーションを取るのが苦手だったりする特性に配慮し、企業で長く働き続けられる環境整備や、教育現場でのきめ細かな対応を促す。超党派の国会議員が改正案の骨子をまとめた。4日召集の通常国会に提出する。成立する公算が大きい。

 支援法は議員立法で2005年に施行。障害の早期発見や学校教育、就労などで、国や地方自治体の基本的な責務を定めた。発達障害の名前は広く知られるようになったが、日常生活での困難さに対する理解は十分とは言えず、法改正で「社会の障壁」を取り除く必要があるとした。

 発達障害は見た目には分かりにくいため、周囲が気付かないことが多い。職場でいったん人間関係を築いても、上司が替わるなどした場合に適応できず、不当な配置転換や離職に追い込まれるケースがある。

国、都道府県による「就労定着の支援」を新たに規定

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