貿易会社は「南川江貿易」(本社・平壌)。2009年の2回目の核実験後の安保理決議で、北朝鮮の原子力総局(当時)に従属する企業として資産凍結措置を受けた。米メディアによると、その後も中国の企業と貿易活動を続けていたとの情報がある。指定が検討されている関係者は北朝鮮の国外で核関連物資調達に関わる人物とみられる。
米国務省によると、南川江貿易は1990年代後半からウラン濃縮の遠心分離機に転用できる部品の調達に関与。核開発の「黒幕」といわれたユン・ホジン氏が幹部を務めていた。ユン氏も2回目の安保理決議で渡航禁止・資産凍結の対象者に指定された。
米下院は8日、北朝鮮への外貨遮断を主眼とする米国独自の制裁強化法案を12日にも本会議で採決する方向で調整に入った。採決されれば賛成多数で可決される見通し。(共同/SANKEI EXPRESS)