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衆院「定数10減」「小選挙区7増13減」 有識者調査会答申 解散権に影響? 「区割りには1年」 (1/4ページ)

2016.1.15 08:30

大島理森(ただもり)議長(中央右)に答申を提出する、衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会の佐々木毅(たけし)座長=2016年1月14日午後、国会(共同)

大島理森(ただもり)議長(中央右)に答申を提出する、衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会の佐々木毅(たけし)座長=2016年1月14日午後、国会(共同)【拡大】

 衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会(座長・佐々木毅元東大学長)は14日、議員定数(現行475)の10削減と、小選挙区の「一票の格差」を是正する新たな議席配分方式を柱とする答申を大島理森(ただもり)議長(69)に提出した。

 人口変動に速やかに対応するため、10年ごとの小選挙区の区割り改定期間を5年に縮める改革も提言。2010年の国勢調査に基づくと、定数は小選挙区で295から6減の「7増13減」、比例代表で180から4減の「1増5減」となる。

 答申内容に沿った改革の実現には公選法改正などが必要。大島氏は与野党に答申内容を報告し、受け入れを検討するよう要請。自民党を中心に、各党がどう対応するかが焦点になる。

 大島氏は答申を受け取った際、「政治の責任で実現すべく全力を挙げる」と述べ、答申に沿った結論が望ましいとの認識を示した。

 答申では、定数削減について「積極的な理由や理論的根拠は見いだしがたい」と否定的な見解を示す一方で「多くの政党の選挙公約で国民との約束だ」とも指摘した。

解散権に影響? 「区割りには1年」

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