その具体策として、「北朝鮮は原油輸入のほとんどを中国に依存しているとされる。もし習近平政権が平壌に送油管を閉めると伝えれば北朝鮮はお手上げになる可能性が大きい」「中国への貿易依存度が90%に達する北朝鮮に対する金融制裁と北朝鮮産の石炭や鉄鉱石など鉱物資源の輸入制限を通じ北朝鮮を実質的に圧迫できる」といった案を提示している。
同じ中央日報が11日に報じた論説室長のコラムでは、「北朝鮮の4回目の核実験以降、関心は丹東-新義州(シニジュ)地下の『中朝友好送油管』に集まっている。北朝鮮の石油需要の90%が通る命綱だ。この送油管は不思議なことに北朝鮮の核実験があるたびに『技術的問題』が発生してきた。中国は『内部修理中』の札をかけ、2、3カ月間ほどパイプを閉めた。北朝鮮はそのたびに無駄口をたたかず6カ国協議に引き出された。今回も同じく送油管に技術的な問題が発生するだろう」と予測した上で、「しかしより確実なのは習近平(国家主席)がこっそりとパイプを再び開くという事実だ」と、中国が北朝鮮の崩壊を恐れ手を差し伸べていることを指摘している。