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【安倍政権考】選挙制度改革先送りで回るツケ (1/4ページ)

2016.1.23 16:00

答申を提出し記者会見する衆院選挙制度調査会の佐々木毅(たけし)座長(左)と大島理森(ただもり)衆院議長=2016年1月14日午後、国会内(斎藤良雄撮影)

答申を提出し記者会見する衆院選挙制度調査会の佐々木毅(たけし)座長(左)と大島理森(ただもり)衆院議長=2016年1月14日午後、国会内(斎藤良雄撮影)【拡大】

 衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅(たけし)元東大学長)が議長に提出した議員定数10削減を盛り込んだ答申をめぐり、自民党が「四面楚歌(そか)」の状況に立たされている。与野党の多くが賛同する中、定数減の対象となるのが自民党議員が多く輩出される地方であるうえ、区割りの大幅な見直しも盛り込まれており、影響が大きいとして慎重だからだ。

 再増税と解散権への影響

 今月14日に調査会が提出した答申は、(1)議員定数の10(小選挙区6、比例代表4)削減(2)「一票の格差」を是正するため、議席の配分に都道府県の人口比をより反映できる新たな計算法「アダムズ方式」を導入(3)小選挙区の都道府県単位の定数配分と衆院選挙区画定審議会(区割り審)による区割りの見直しは5年ごとに実施-が柱。

 大島氏は14日の答申提出後の記者会見で、「統治機構への信頼が失われかねないという危機感を持って、すべての政党が真摯(しんし)に受け止めてほしい」と述べ、各党が答申を受け入れ、2月中旬までに見解をまとめるよう要請した。

首相の解散権行使に影響する恐れ

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