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「選挙公報.com」 新たな取り組み(2-2) 無投票で「幻」…情報開示請求で収集 (1/4ページ)

2016.1.26 14:00

昨年4月の統一地方選で無投票となった県議選千葉市美浜区選挙区の選挙ポスター掲示板。多くの選挙で無投票となり、選挙公報も発行されなかった=2015(平成27)年4月4日(産経新聞、大島悠亮撮影)

昨年4月の統一地方選で無投票となった県議選千葉市美浜区選挙区の選挙ポスター掲示板。多くの選挙で無投票となり、選挙公報も発行されなかった=2015(平成27)年4月4日(産経新聞、大島悠亮撮影)【拡大】

  • 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立したことを受け、国会で行われた模擬投票に参加する高校生=2015(平成27)年6月17日、国会・衆院第2議員会館(共同)

 【Campus新聞】

 「選挙公報.com」では、選挙公報の継続的な掲載に関する調査に加え、昨年4月の統一地方選で無投票になった首長選や議会選の選挙公報を取り寄せ、掲載した。

 無投票となった場合、選挙公報はほとんどの自治体で発行すらされない。そうなると、当選した政治家がどのような公約を掲げていたのかわからなくなり、公約を果たしたかどうかのチェックができない。

 “幻の選挙公報”を集めるため、まず無投票になった選挙を調べ、電話で各選挙管理委員会に問い合わせることにした。総務省によると、統一地方選で無投票となった首長選や議会選挙区は計506で、うち397に問い合わせを行った。

 最初は4選管のみ

 電話では、発行されなかった選挙公報の原本を送ってほしいと求めた。しかし、昨年7月時点で提供したのは、さいたま市議選北区選挙区、京都府木津川市議選、長崎県佐世保市長選、長崎市長選を管轄する4選管にとどまった。「選挙が実施されればもともと発行するはずだった」などとし、公開しても問題ないとの見解だった。

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