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対北制裁 「イラン型」で踏み込めるか (1/4ページ)

2016.1.26 09:30

北朝鮮による4回目の核実験を受けて、国連安保理緊急会合後に声明を読み上げる1月の議長国ウルグアイのエルビオ・ロセッリ国連大使。今後、実効ある対北制裁を打ち出せるか、国際社会の本気度が問われている=2016年1月6日、米ニューヨーク(ロイター)

北朝鮮による4回目の核実験を受けて、国連安保理緊急会合後に声明を読み上げる1月の議長国ウルグアイのエルビオ・ロセッリ国連大使。今後、実効ある対北制裁を打ち出せるか、国際社会の本気度が問われている=2016年1月6日、米ニューヨーク(ロイター)【拡大】

 【国際情勢分析】

 北朝鮮による4回目の核実験を受け、国連安全保障理事会や日米韓などが対北経済制裁の強化に動いている。軍事物資の禁輸といった古典的手法だけでなく、銀行間送金などを遮断する金融措置でどこまで踏み込めるかが焦点だ。経済制裁は一時、抜け穴の多さから「無意味な措置」と呼ばれたが、金融取引を凍結し、経済活動の息の根を止める手法がイランなどに採用された。検討が進む新たな対北制裁では、対象範囲や措置の形態などに国際社会の“本気度”が映し出されることになる。

 対象狭く薄い実効性

 今月6日の核実験後、国連安保理は即座に制裁強化に向けて検討を開始。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)も「必ず相応の代価を払わせねばならない」と強く非難し、強力な制裁措置を念頭に国際社会の対応を求めた。

実際は「イランのような全面的な措置は採られていない」

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