ディズニーワールド解雇「米国人貧しくなる」　元社員が憤慨する理由 (3/4ページ)

　２人が憤慨するのには理由がある。昨年４月１３日付ＣＮＮ（電子版）によると、昨春のＨ－１Ｂビザの申請数は２年前の約２倍にあたる２３万３０００件と過去最高に。このうち合格したのは８万５０００人。うち２万人は大学院の修士課程を卒業し修士号を得た優秀な人材だ。

　今回のケースが該当するかは別として、企業からすれば、あまり働かない米国人をこうした人材と置き換えたいと考えるのは当然ともいえる。賃金が米国人労働者より安ければなおさらだ。このため、米国では２人と同じ不満を持つ米国人が急増し、社会問題化しつつある。

　議会も問題視

　米議会では昨年１２月、企業がＨ－１Ｂビザを持つ人材を採用する際などに新たな手数料を課すよう法律を改正。フロリダ州のビル・ネルソン上院議員（７３）＝民主党＝はディズニーの今回の解雇を非難したうえで、Ｈ－１Ｂビザの年間取得者を今より１万５０００人減の７万人にする法案を提出。

さしずめ「夢の国」で起きた「米国が抱える現実の問題」