東証１万６０００円割れ　追加緩和剥落　大手、続々下方修正　円高が圧迫材料 (1/3ページ)

　１０日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅続落し、終値は前日比３７２円０５銭安の１万５７１３円３９銭となり、１万６０００円を割り込んだ。外国為替市場で円高ドル安が進み、企業業績の下振れ懸念が一段と強まった。

　１年３カ月ぶり

　日銀が追加金融緩和を決めた前日の２０１４年１０月３０日以来、約１年３カ月ぶりの安値水準となり、日銀の２度の追加緩和効果はほぼ剥げ落ちた。９日と合わせた平均株価の下落幅は１２９０円に達した。世界経済の先行きへの不安も加わり、下げ幅は６００円を超える場面があった。

　東京金融市場では、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である１０年国債の利回りはマイナス０．０３５％となり、前日に記録した過去最低に並ぶ場面があった。終値利回りは０．００５％となるなど、相場は乱高下した。

　平均株価は午前から大幅に下落し、午後も安値圏で推移した。外国為替市場で一時１ドル＝１１４円台前半まで円高ドル安が進み、東証１部上場企業のうち約９２％の銘柄が値下がりした。日銀のマイナス金利で運用難の銀行や、業績見通しを下方修正した企業の下落が目立った。

投資家が損切り？