10日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続落し、終値は前日比372円05銭安の1万5713円39銭となり、1万6000円を割り込んだ。外国為替市場で円高ドル安が進み、企業業績の下振れ懸念が一段と強まった。
1年3カ月ぶり
日銀が追加金融緩和を決めた前日の2014年10月30日以来、約1年3カ月ぶりの安値水準となり、日銀の2度の追加緩和効果はほぼ剥げ落ちた。9日と合わせた平均株価の下落幅は1290円に達した。世界経済の先行きへの不安も加わり、下げ幅は600円を超える場面があった。
東京金融市場では、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である10年国債の利回りはマイナス0.035%となり、前日に記録した過去最低に並ぶ場面があった。終値利回りは0.005%となるなど、相場は乱高下した。
平均株価は午前から大幅に下落し、午後も安値圏で推移した。外国為替市場で一時1ドル=114円台前半まで円高ドル安が進み、東証1部上場企業のうち約92%の銘柄が値下がりした。日銀のマイナス金利で運用難の銀行や、業績見通しを下方修正した企業の下落が目立った。