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【This Week】(2月15~21日) 衆院予算委、経済政策と地方創生を集中審議 (1/2ページ)

2016.2.15 10:00

記者団に自らの発言を撤回する丸川珠代(たまよ)環境相。予算委での野党の追及は必至だ=2016年2月12日夜、環境省(共同)

記者団に自らの発言を撤回する丸川珠代(たまよ)環境相。予算委での野党の追及は必至だ=2016年2月12日夜、環境省(共同)【拡大】

 衆院予算委員会は15日に安倍晋三政権の経済政策と地方創生をテーマに集中審議を行う。与党は2016年度予算案の採決の前提となる中央公聴会の日程を確定させ、29日の衆院通過を目指す。民主党など野党は、放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相ら「不適切発言」(民主党幹部)が相次ぐ安倍政権の閣僚への追及を強める方針だ。

 衆院予算委は17日に福島県郡山市と高松市で16年度予算案に関する地方公聴会を開く。16、18両日には一般質疑を実施する日程も決まっている。

 与党は15日にも中央公聴会の23日開催を議決する構えだ。審議日程を確実に積み上げることで、予算案の29日衆院通過を「既定路線」(自民党国対筋)としたい考えだ。

 これに対して野党は、甘利明(あまり・あきら)前経済再生担当相の金銭授受問題を引き続き取り上げる予定で、民主党の枝野幸男(ゆきお)幹事長は13日、那覇市内で議員辞職に追い込む考えを表明した。ただ、甘利氏本人が国会招致に応じる見通しは立っていない。

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