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「中韓蜜月」の夢破った北ミサイル (3/4ページ)

2016.2.16 09:30

2月7日、「衛星」打ち上げと称する長距離弾道ミサイルの発射を見守る金正恩第1書記(中央)=2016年、北朝鮮(共同)

2月7日、「衛星」打ち上げと称する長距離弾道ミサイルの発射を見守る金正恩第1書記(中央)=2016年、北朝鮮(共同)【拡大】

 左派系紙、ハンギョレのコラム(2月4日)は「『歴代最高』といわれた韓中関係は真っ逆さまに墜落する」と、北朝鮮の核・ミサイルへの対応で、中国に期待をあっさり裏切られた点に触れ、「今では自ら矛盾を露呈するほど、中国に向けた不快感が強まった」と朴大統領を皮肉った。

 ただ、中朝への擁護姿勢が目立つハンギョレは「『韓米日』対『朝中』という冷戦構造で最も苦労するのは韓国だ」とし、「中国を圧迫するより米国のアジア回帰に対する中国の不安を減らす接近が必要だ」と中国への反発とTHAAD配備論が広がる世論に異を唱えた。

 反対に、保守系最大手紙の朝鮮日報は2月10日の社説で、「中国が報復に乗り出せば、韓国は甘受する覚悟を持つしかない。北朝鮮の核・ミサイル開発は、韓国の生存が懸かる問題であり、経済面での損得で対応を決める性質のものではない」と国民に迫った。

 独自核武装論も浮上

 朝鮮日報は、さらに踏み込んだ主張を展開する。同じ日の別の社説では、同盟国、米国の「核の傘」についても、「適切な時期にわれわれが期待するレベルで米国が対応してくれるか、誰も確信は持てない」と不信感を示す。核兵器を独自に保有しているとされるイスラエルを例に、こう核武装論議の必要性を説いた。

「核武装に関する議論から始めよう」と呼びかけ

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