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英EU離脱で賛否拮抗 「欧州崩壊」に現実味 (1/2ページ)

2016.2.22 07:30

記者会見し、EU残留支持を訴えるデービッド・キャメロン英首相=2016年2月20日、英国・首都ロンドン(ロイター)

記者会見し、EU残留支持を訴えるデービッド・キャメロン英首相=2016年2月20日、英国・首都ロンドン(ロイター)【拡大】

  • EU離脱支持者ともにポーズをとる英国のマイケル・ゴーブ司法相(中央左)=2016年2月20日、英国・首都ロンドン(ロイター)

 欧州連合(EU)からの離脱をめぐり英国のデービッド・キャメロン首相(49)が6月23日に国民投票を行うことを決めた。世論調査では賛否が拮抗(きっこう)し、論争は激しさを増す一方だ。現実味を帯び始めたEU離脱は、英国の影響力低下とともに、EUの権威失墜につながりかねず、欧州各国に加え米国からも懸念の声が上がっている。

 首相盟友が離反

 「首相に賛同できないのはつらい」。閣僚にEU残留支持を呼び掛けるためキャメロン氏が招集した20日の閣議後、マイケル・ゴーブ司法相(48)が離脱支持を表明した。キャメロン氏の盟友、ゴーブ氏の離反は政界に衝撃を与えている。

 離脱と残留の両派はそれぞれ団体を結成、政財界を巻き込んだ議論に発展している。残留派の英ヴァージン・グループ創始者、リチャード・ブランソン氏(65)は、離脱すれば英国は50年前の姿に後退し「欧州崩壊の始まりとなる」と警鐘を鳴らす。

 メディアも論調が分かれる。高級紙フィナンシャル・タイムズは「離脱からは何も得られない」との論評を掲載。大衆紙の多くは離脱を訴える。

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