朝鮮学校補助金　総額３億円上回る　１２７自治体　来年度予算案に計上 (1/4ページ)

　朝鮮学校への補助金を２０１６年度当初予算案に計上した自治体が全国で１２７に上り、総額で３億円を上回ることが３日、産経新聞社の取材で分かった。朝鮮学校への補助金支出を取りやめる自治体が相次ぐ中、文科省は北朝鮮の核実験などを踏まえ各自治体に支出の妥当性を確認するよう求める通知発出を検討しており、支出を続ける自治体の判断が問われそうだ。

　文部科学省によると、１４年度に朝鮮学校に補助金を支出した自治体は１８道府県と１１４市区町。支出実績は計約３億７２００万円だったことも判明した。

　産経新聞は１４年度に支出実績のある自治体を対象に、１６年度当初予算案への計上の有無を取材。その結果、「（朝鮮学校の）子供がいなくなる」として計上を見送った福井県以外の１７道府県と、行財政改革に伴う見直しなどで中止した４市を除く１１０市区町が、１４年度とほぼ同額を計上していたことが明らかになった。

　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、全国６８校（１４年度時点）に各自治体が運営費名目などで補助金を交付している。

「国際情勢とは関係ない」　支出を続ける自治体も