朝鮮学校補助金　総額３億円上回る　１２７自治体　来年度予算案に計上 (4/4ページ)

　東京都練馬区では当初、学校を通じて保護者に補助金を支給する方法を採用していたが「保護者に実際に渡っているか分からない」（担当者）として、保護者への直接振り込みに変更。一方、東京都東村山市では学校経由での支給を継続している。担当者は「保護者には受領印やサインをもらうようにしており、しっかり補助金が渡っていると考えている」としている。

　「周辺みながら検討」

　朝鮮学校の通学圏は複数の市区町にまたがっており、学校の所在地でない自治体にとっては教育内容が適切かを独自に判断するのは難しい事情もある。支給継続について「県や周辺の市の動向をみながら検討している」とする自治体が多く、国からの通知を待って対応を決めるケースも少なくない。

　北朝鮮からの脱出者を支援している評論家、三浦小太郎氏は「補助金支出は問題のある教科書で授業をしている学校を日本政府が認めるようなもの。教育に関わる普遍的な問題には国が一定の方向性を示すべきだ」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）