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春闘集中回答 「ベア前年以下」相次ぐ 「官製賃上げ」限界 経済界と温度差 (1/4ページ)

2016.3.17 08:30

ホワイトボードに回答状況を書き込む関係者。トヨタ自動車は1500円のベースアップにとどまり、大手企業は全体的に前年に比べると低調な水準となった=2016年3月16日、東京都中央区(寺河内美奈撮影)

ホワイトボードに回答状況を書き込む関係者。トヨタ自動車は1500円のベースアップにとどまり、大手企業は全体的に前年に比べると低調な水準となった=2016年3月16日、東京都中央区(寺河内美奈撮影)【拡大】

  • 2016年春闘の主要企業の回答=2016年3月16日現在。※新日鉄住金とJFEスチールのベアは2年分

 2016年春闘は16日、自動車や電機などの集中回答日を迎え、賃金水準を一律に引き上げるベースアップ(ベア)は、前年を下回る水準での妥結が相次いだ。中国経済の減速や世界的な金融市場の混乱などを背景に、企業経営者が業績の先行きに不安を感じていることが影響した。

 トヨタ自動車は、一時金(ボーナス)について7.1カ月と満額回答したが、ベアに相当する賃金改善分は月1500円と、前年実績を下回った。日産自動車は、ベアに相当する賃金改善分として月3000円を回答し、一時金も含め労組要求に満額回答した。北米市場の販売増による好業績を社員に還元する。

 横並びの回答が慣例となっているパナソニックや日立製作所などの電機大手は、賃金改善分は月1500円で妥結。自動車業界よりも業績の先行き懸念が強く、昨年の3000円から半減となった。

 造船・重機では、三菱重工業が賃金改善分として月4000円の要求に対し1500円と回答。ベアは固定費の増加として経営の負担になりかねないため、16年春闘では、経営側が慎重姿勢を鮮明にした格好だ。

中堅・中小企業で労働環境の底上げが実現するかが焦点

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