「株主優待ＶＳふるさと納税」どちらがトクなの？ (3/3ページ)

　「この制度は国民にふるさとの大切さを再認識してもらい、地方自治体間の税収格差を是正する目的で２００８年に創設されました。ただ、税の分割として捉えると障害が生じるので、『寄附金税制』を利用したという背景があるのです」（山田さん）

　そのため、効率よく特産品などを手に入れるためには寄付金額に注意する必要がある。寄付金額に上限はないが、寄付金額を住民税、所得税から控除してもらうための上限はある。それは「年収や家族構成、住宅ローン控除等の有無により異なる」が、目安は年収３５０万円の独身者で３万円、年収７５０万円の夫婦共働きで高校生の子供１人の家庭は６万円だという。

　ただ、上手に節税しても２０００円は確実に負担しなければならないので、特産品の品定めが重要となってくる。また控除を受けるために確定申告が必要なことも知っておこう。（ネットマネー）