
労働・雇用
3.19 20:28
鳩山政権は派遣法改正による規制強化で、平成20年秋のリーマン・ショック以降急増した「派遣切り」などの雇用不安の解消が進むと期待する。だが、大手企業では規制強化をにらみ、直接雇用へと切り替えているが、人件費アップにつながるため、採用抑制の姿勢を強めている。人材確保に悩む中小企業の経営を圧迫する可能性もあり、政府の狙いとは裏腹に、採用機会が縮小し、厳しい雇用情勢を一段と悪化させる懸念がある。【記事詳細】
春闘速報(3月18日)
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