
環境
7.12 05:00
政府が温室効果ガス削減で高い目標を堅持する中で、国内空洞化が加速するとの声が高まっている。帝国データバンクが6月に企業を対象に実施した環境問題に関する意識調査によると、環境コストが増大すれば「海外移転の恐れは大きい」と回答した企業は3割近くに上った。なかでも、エネルギー多消費型のコンビナートが立地する地域では、重大な雇用不安を生じるとの指摘もある。菅直人首相は「2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減」という鳩山由紀夫前内閣の温暖化対策を踏襲する一方、新成長戦略にも意欲を示すが、地域経済にも配慮した政策が求められている。【記事詳細】