《米利上げ》したたかなイエレンFRB議長 トランプ政権と「一蓮托生」か

ニュース解説
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト

 米連邦制度準備理事会(FRB)が3月15日、利上げを発表した。米経済やトランプ政権との関係について、金融政策や財政政策に詳しい第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストに聞いた。

 --利上げを決めたFRBの判断をどうみるか

 「今までは利上げで米経済の減速感が強まったが、トランプ政権の誕生でマインドが変わった。曲がりなりにもインフレ率を含め、物価や雇用が引き締まり、ぐーんと加速感が出てきたことで、FRBは利上げペースを速めた。ただ、注目は年内の利上げは3回という予想を維持したことだ」

 --利上げをソフトに進める印象を与えた

 「年1回の利上げで石橋を叩いて渡っていたころに比べれば、時速60キロ、3倍のスピードになった。だが、金融市場は80キロになると思っていたので、逆にハト派のイメージが強まり、(利上げに慎重な)トランプ政権につけいる隙を与えなかった。米連邦市場委員会(FОМC)内のコンセンサスもうまくとっている」

 --FRBのイエレン議長の立場が強まったか

 「まだ分からない。来年頭に議長とフィッシャー副議長が再任されない可能性があり予断を許さない。ただ、トランプ氏も次の議長を恣意的に選べば信頼を裏切るので、議長を交代させることには慎重だと思う」

 --今後の利上げの道筋はどうなるか

 「イエレン議長は今回の利上げでまず経済の状態を点検し、時速80キロへチャレンジするのでは。そして新しいコンセンサスをFOMCでつくって、引き続きトランプ政権に口実を与えないような手堅い政策をとっていくだろう」

 --利上げの為替相場への影響は

 「以前は利上げで夏場にかけてドル高が進み、年後半は成長予想の下ぶれでドル安へ揺り戻すとみていた。しかし、先々のドル高が予想しにくくなり、反動も起こりにくく、秋以降の円高リスも小さくなった」

 --米経済の状態をどうみるか

 「原油も落ち着き、個人消費は先行きを含めて堅調と思う。あとは企業部門のリーマン・ショック後の正常化が進むかどうか。1、2月と20万人超えの雇用者増が続いたが、企業部門が米国で投資を拡大し雇用をつくる産業構造になっていくかはまだ分からない」

 --トランプ氏は企業に米国回帰を呼びかけている

 「話題の国境税がどうなるかだが、企業はあまり短期的な政策に右往左往して投資行動を変えない。実際悪影響があるとすると、トランプ氏の政策が新興国リスクに下押し懸念を及ぼし、米経済全体を地盤沈下させることだ」

 --成長の割に米長期金利は低水準が続いている

 「先々の正常化に向け2%台半ばというのは低すぎる。新興国が強くないので、米国の赤字が新興国の余剰マネーとしてドルへ環流し、安全資産の米国債ぐらいしか投資先がない状況だ。経済が順調に成長すれば3%台に戻ってもいいが、米経済への楽観論はまだ定着していない」

 --トランプ政権の経済政策をどう評価する

 「米国は財政赤字が埋まりにくいシステムで、財源を見つけないと新しい政策ができない。法人税減税も財源制約に動きがとれなくなっている。1兆ドルのインフラ投資も、自身が掲げた官民一体のディールへの過信があるのでは。なかなか具体的な賛同を得られないのではないか」

 「来年の中間選挙が近づけば、成果を出さないといけないし、共和党内にも足を引っ張る動きが出かねない。今年が一番政策を通しやすいが、運営が稚拙なので大丈夫だろうかと思ってみている。トランプ氏がこけると、金利の正常化は難しくなる一方、FRBの政策に期待も集まる。両者は一蓮托生みたいな関係だ」

 --日本への影響は

 「企業も為替については慎重だし、今回の米利上げで、為替でのハードランディングは起こりにくくなった。あとは米経済の成長においてトランプ氏への失望が大きな反動を生まないことを望みたい。3か月前に比べて、リスクはアップサイドからダウンサイドの方にシフトしてきている」

 《取材後記》 熊野さんの話で興味深かったのは、FRBの政策の影の主役はトランプ氏であるという指摘だ。一見順調に見える米経済の回復が同氏の「稚拙さ」でもろくも崩れるシナリオもありうることを、投資家も気に留めておく必要があるだろう。(SankeiBiz 柿内公輔)

(※ニュース解説は随時更新します)