自社株買い37%減 野村証券、平成29年度上期調査 株価堅調で「割安」との見方薄れ…

 
2日の米国株の好調を受け、上昇する日経平均株価を示す電光掲示板=3日、東京(AP)

 上場企業が過去に発行した自社の株式を自らの資金で市場から買い戻す「自社株買い」が減っている。野村証券のまとめでは、平成29年度上期の実施額は前年同期比36.6%減の1.95兆円。44.3%減だった28年度下期に続き、2半期連続で前年同期を大きく下回った。株式相場が堅調な中で自社の株価を割安とみて下支えに動く企業が減ったことなどが要因のようだ。

 平均株価は6月、2万円台を約1年半ぶりに回復。9月上旬には北朝鮮リスクなどを背景に一時1万9200円台まで後退したが、為替相場の円安ドル高基調を追い風に9月末にかけて再び2万円台に乗せた。

 野村の西山賢吾シニア・ストラテジストは「29年度上期の株式相場がおおむね良好に推移し、自社の株価を割安と考える企業が相対的に減った」と指摘し自社株買い減少の一因とみる。

 また西山氏は、企業の間で、資本効率を示す指標である株主資本利益率(ROE)や株主還元に達成感が出ていることも、自社株買い減少につながっていると話す。「ROEなどは世界的にみれば改善の余地があるのに、足踏みすると国内外の投資家には魅力的には映らない」としている。

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