海外勢、10週ぶりに日本株を買い越し 2017億円

 

 東京証券取引所が5日発表した東京・名古屋2市場の9月第4週(25~29日)の投資部門別株式売買状況によると、日本の株式市場で大きな影響力を持つ海外投資家は、7月第3週(18~21日)以来10週ぶりに買い越した。買越額は2017億円で、前の週は611億円の売り越しだった。

 9月第4週の平均株価は59円83銭の小幅な上昇だった。核・ミサイル問題をめぐる北朝鮮と米国の対立増幅が警戒された半面、衆院選をにらんで経済政策への期待が意識されたことや円相場が一時1ドル=113円台前半と円安ドル高に傾いたことで買いが上回った。

 海外勢は9月第3週までの9週で売越額が計1兆6千億円超に達していた。

 みずほ証券の中村克彦シニアテクニカルアナリストは「日本企業の決算発表の本格化を控え、業績面に注目した海外勢がいったん日本株を買っているのではないか」と指摘。その上で、「米金融政策の正常化で緩和マネーの潮目は変わっており、この先も海外勢の買い越しが続くかを見極める上ではその影響を注視する必要がある」と話した。

 一方、個人投資家は3週連続で売り越した。売越額は2326億円だった。

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