日本の産品輸入解禁へ実地調査 EU視察団来日へ 衛生管理など確認

 

 欧州連合(EU)が輸入を認めていない日本産の牛乳・乳製品や豚肉、鶏肉、鶏卵の畜産4品目について解禁に向けた実地調査を10月中旬に実施することが5日、分かった。EU視察団が来日し、約2週間かけ食肉処理場や農場の衛生管理などを調べる。日EU経済連携協定(EPA)の合意で勝ち取った関税撤廃を追い風に欧州市場の開拓を進める。

 EU域内に畜産物を輸出するには、鳥インフルエンザなど動物疾患への対策と食品の安全性を保つ公衆衛生の両面で承認を受ける必要がある。EUは食肉加工施設や地方自治体の保健所などの視察に加え、動物に使用した医薬品や農薬などの残留物を監視する日本の計画を合わせて審査する。

 EUは米国など諸外国と比べてもハードルが高い独自の検疫基準を持つ。例えば、日本の卵は洗浄して衛生状態を管理することで生でも食べられるが、洗浄せずに流通するのが一般的なEUとは基準が異なるため、菓子類などの加工品も含めて輸出できない状況だ。

 ただ、実地調査で欧州と同等のレベルの衛生管理が確認されれば輸出が認められる見通し。牛肉は2013年に一足早く解禁された。

 日本は7月にEUと大枠合意したEPA交渉と平行して輸出解禁の手続きを進めていた。4品目の関税は19年を目指す協定発効と同時に撤廃されるため、輸出の解禁手続きを間に合わせる。

 農林水産省幹部は「アジアなどでも人気の高い乳製品や菓子類の欧州進出につなげたい」と話している。

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