衆院選公約 公明、教育負担軽減アピール 9条改憲には慎重姿勢

 

 公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で衆院選公約を発表した。安倍晋三首相(自民党総裁)が示した、自衛隊を憲法9条に明記する提案には「多くの国民は自衛隊を憲法違反とは考えていない」として、慎重な姿勢を打ち出した。重点政策のトップに「教育負担の軽減」を掲げ、私立高校授業料の実質無償化などを強くアピールした。

 教育分野では、消費税率を10%に引き上げた際の増収分を教育に充当し、私立高校の授業料を2019年までに年収590万円未満の世帯で実質無償化にする。消費税増税時は食料品などに軽減税率を確実に導入すると主張した。

 働き方改革の一環として、月曜午前を休みにする「シャイニングマンデー」の普及促進も打ち出した。原発新設は認めず、再生可能エネルギーや火力発電の高効率化で原発ゼロを目指すとした。