経済政策は「ユリノミクス」 希望が公約発表 消費増税凍結、9条改正「論議進める」

 
希望の党の小池百合子代表(宮崎瑞穂撮影)

 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は6日午前、都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。憲法改正に関し「9条を含め改正論議を進める」と明記し、安全保障関連法は適切に運用するとした。消費税増税の凍結を掲げたほか、2030年までの「原発ゼロ」実現を目指すと訴えた。

 小池氏は会見で、憲法論議はこれまで護憲か改憲かに終始し、深まりがないと指摘。「希望の党の存在が憲法改正の大きなうねりをつくる役目を果たす。堂々と改正の議論を行っていこうではないか」と表明した。

 公約では、憲法改正について「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法の在り方を議論する」と記述。国民の知る権利や、地方自治の「分権」の考え方を憲法で定めるべきだとし「憲法全体の見直しを与野党の協議によって進める」と訴えた。安倍晋三首相が提唱する9条への自衛隊明記は「国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する」と記述。小池氏は会見で「合憲とされてきた自衛隊を加えるのはある意味、屋上屋にならないか」と疑問を呈した。

 公約は安保法に関し、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に触れた上で「憲法にのっとり適切に運用する」とした。「与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対しては、党派を超えて取り組む」とも主張した。

 19年10月に予定される消費税率8%から10%への引き上げは「景気回復を確実にするため、凍結する」と強調。消費税増税凍結に伴う代替財源として大企業の内部留保への課税を検討し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の改善を図ると唱えた。金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行するとした。

 消費税率引き上げ判断に関し、菅義偉官房長官は会見で、第2次安倍内閣への政権交代前の経済状況なら延期するとの考えを示した。

 公約は原発について「日本の将来を担うエネルギーだと考えない」と指摘。政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、憲法に明記することを目指すとした。

 情報公開で透明性の高い政治を実現すべきだと強調。森友学園への国有地売却価格や加計学園の獣医学部設置認可に関する情報は、全て公開するとした。国会議員が身を切る改革を断行し「しがらみ政治」から脱却するとも訴えた。