希望の党・小池代表「内部留保2%課税で6兆円」 消費税増税凍結の穴埋め

 
記者団の取材に応える希望の党・小池百合子代表=6日、東京都新宿区(春名中撮影)

 新党「希望の党」の小池百合子代表(東京都知事)は6日、都庁で記者会見し、消費税増税凍結の代替財源として同党の衆院選公約ある企業の内部留保への課税に関連し「仮に(300兆円の内部留保に)2%課税すれば、それだけで6兆円、出てくる。考え方としてあると思う」と述べた。

 8%から10%への消費税増税を凍結すれば、5兆円台半ばの財源が見込めなくなる。小池氏の「2%」発言は、これを念頭に入れたものとみられる。麻生太郎財務相は同日の記者会見で「内部留保は税金を払った後のお金で、(さらに税を課すと)二重課税になる」と批判していた。

 小池氏はまた、森友学園問題をめぐり「必要な方を国会に呼ぶことも必要だ」と述べ、安倍晋三首相の昭恵夫人の国会招致も検討すべきとの認識を示した。

 希望の党は公約の中で「隠ぺいゼロ」を掲げ、「森友学園の売却価格や加計学園の設置認可に関する情報は全て公開」することを政策集の中に明記している。安倍政権の姿勢に批判的な有権者の受け皿となる狙いがある。

 小池氏はさらに、外国人への地方参政権付与に反対する姿勢を改めて鮮明にした。「人数の少ない島で、一定の意図を持った人たちの勢力が大きくなったときに、どうやって国を守っていくのか。国を守るという観点からすれば、(反対することが)必要だ」と理由を説明した。

 希望の党は公認候補として衆院選に出馬する民進党出身者と「外国人の地方参政権反対」を盛り込んだ「政策協定書」を交わしたが、公約に盛り込まなかった。

 

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