公費で賄う選挙費用 前回17人で3971万円支出

データで見る信州衆院選

 衆院選の候補者が選挙運動に使える費用は、公職選挙法に基づき、法定制限額が定められている。超過した場合、出納責任者に罰則が適用され、候補者が当選していたとしても連座制が適用され、当選無効になってしまう。

 平成26年の前回選挙で候補者はどれほどの費用を使ったのだろう。長野県選挙管理委員会に提出された運動費用の収支報告によると、県内5選挙区に出馬した計18人の総支出は1億2145万円。支出が最も大きかったのは、5区で当選した宮下一郎氏(自民党)の1396万円、最少支出は164万円で1区の武田良介氏(共産党)だった。

 総支出のうち、供託金を没収された1人を除く17人には、総額約3971万円の公費が支出されている。用途別では、ポスターの作製費が1431万円と最も多く、ビラ作製費782万円、選挙運動用自動車の使用料653万円、通常はがき作製費404万円などと続いた。

 ちなみに全国の公費負担総額は約616億円に上った。旧中選挙区制のときは「カネのかかる政治」が有権者の批判を浴び、現在の小選挙区比例代表並立制に変更された。それでも選挙にはやはりカネがかかる。

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