米超党派議員、北朝鮮のテロ支援国家再指定を国務省に要請

 

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ABCテレビは5日、北朝鮮に拘束後、昏睡(こんすい)状態で解放され死亡した米国人大学生、オットー・ワームビア氏の両親の要請を受け、共和・民主両党の議員計12人が北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める書簡を連名でティラーソン国務長官に提出したと報じた。

 ワームビア氏の両親は9月、FOXニュースとのインタビューで、同氏が北朝鮮で過酷な扱いを受けたと主張し、テロ支援国家への再指定を求めていた。

 書簡は、北朝鮮による「米国人の拘束と抑留」「他のテロ支援国への武器や技術の供与」「国内外での暴力的で情勢を不安定化させる行為」などを総合的に考慮し、国務省に再指定を検討するよう促した。ABCによると国務省当局者は「書簡の内容を精査した上で対応する」と述べた。

 北朝鮮は1988年にテロ支援国家に指定されたが、2008年の息子ブッシュ政権下で指定を解除された。再指定されれば北朝鮮に対する貿易や金融面での規制が強化される。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議などを通じて制裁の枠組みが相当程度まで強化されていることから、仮に再指定されても象徴的意味合いの方が強いとされるものの、北朝鮮が猛反発するのは必至とみられている。