中国、外資の出資制限廃止・緩和で草案を策定 金融自由化へ大前進

提供:ブルームバーグ
中国・深センの金融街。中国は国内金融機関への外資出資制限を廃止・緩和する計画だ(ブルームバーグ)

 中国財政省の朱光耀次官は10日、国内金融機関への外資出資制限の廃止・緩和に向け、当局が細則の草案を策定しており、近く発表されると語った。長年待ち望まれてきた中国の金融システム自由化に向け、大きく前進する。

 朱次官によると、銀行、資産運用会社への外資規制を廃止するほか、証券合弁会社、生命保険会社については海外企業に最大51%の過半数株式保有が認められる。証券合弁会社への出資比率の上限は、新規則発効後3年で撤廃されるという。

 今回の発表は、トランプ米大統領の初の訪中に合わせて行われた。米中間の複数の商談成立に続く、トランプ大統領への大きな「お土産」とみられる。

 海外の銀行はさまざまな障壁により長年、アジア最大の経済を誇る中国で蚊帳の外に置かれてきた。現在、国際展開する銀行が中国企業との証券合弁に出資する際には49%の上限が課され、中国勢との公正な競争が阻まれている。

 マッコーリー・セキュリティーズの中国経済責任者、胡偉俊エコノミスト(香港在勤)は「中国経済の開放における大きな節目だ」と述べ、トランプ氏の訪中に合わせた今回の発表について、「米中が対立しているのではなく、両国はビジネスと通商面で協力していることを世界に示した」と語った。

 中国は香港と本土の相互取引を通じて外国人投資家に株式、債券市場へのアクセス拡大を認めるなど、40兆ドル(約4540兆円)規模の国内金融セクターの段階的開放に向け、複数の措置を講じてきた。

 9月には関係者がブルームバーグに対し、中国人民銀行(中央銀行)が国内金融サービス業界への海外投資家のアクセス拡大を認める改革パッケージの草案を作成していることを明らかにしていた。(ブルームバーグ Alfred Liu、Xiaoqing Pi)

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