三井住友銀、ウルグアイ政府系銀と提携　中南米で排出量取引強化

　三井住友銀行は１５日、ウルグアイの大手政府系銀行「バンコ・デ・ラ・リプブリカ・オリエンタル・デル・ウルグアイ」（ＢＲＯＵ）と、排出量取引関連ビジネスで業務提携したと発表した。

　現地に幅広い顧客網を持つＢＲＯＵと提携することで、温室効果ガスの排出枠を得るＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）案件を発掘し、日本国内の企業や政府への紹介などにつなげたい考えだ。

　ウルグアイは年平均消費電力の６～７割を水力発電が占め、今後、風力発電などの取り組みも加速していく計画だ。このため、ＣＤＭ案件は多いとみられるが、排出量取引や日本に販売するためのノウハウが少ない。

　三井住友銀行は、２００７年に専門部署を立ち上げるなど排出量取引関連ビジネスに力を入れており、ＢＲＯＵと提携することで、現地での案件開発につなげ、排出量購入を希望する日本企業などに紹介する。

　すでにブラジルやコロンビアの銀行などとも提携しており、中南米のネットワークを強化していく。