批判の日本エコカー減税　米議会公聴会で討議

　【ワシントン＝渡辺浩生】日本のエコカー購入補助制度が「米国車を排除している」との批判が高まっている問題で、米下院歳入委員会貿易小委員会が２１日に公聴会を実施することになった。日本の制度は事実上の「貿易障壁」という見方が高まっており、米国車を対象とするよう制度の是正を迫る動きに拍車がかかる可能性がある。

　公聴会は日本と韓国による「自動車貿易障壁」を取り上げるもので、日本と韓国が導入したエコカー補助制度について「米国の市場アクセスを一段と困難にしている」と指摘する。同小委によると、日本は０８年、米国に２００万７９５８台の車を輸出する一方、米国からは１万２１８１台を輸入したにすぎず、対日貿易赤字の７２％は自動車と同部品が占めている。

　同小委のレビン委員長は声明で「日本のエコカー制度に象徴される日本の一方的な貿易政策は、米国に深刻な損害を与えている」と述べ、対等な競争条件の確保策について検討する意向を示した。