０９年機械受注　過去最悪、減少率も

　内閣府が１０日発表した平成２１年の機械受注統計（季節調整値）によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前年比２６・９％減の８兆４７６２億円となり、受注額、減少率ともに比較可能な昭和６３年以降で最悪を記録した。製造業、非製造業ともに最悪を更新しており、金融危機後の設備投資の落ち込みの激しさを改めて印象付けた。

　ただ、同日発表された昨年１２月の船舶・電力を除く民需は前月比２０・１％増の７５１２億円と３カ月ぶりの増加で、過去最低だった前月から大幅なプラスとなった。津村啓介政務官は記者会見で、「自動車工業や電気機械からの発注の落ち込みが大きかったが、足下では急速に持ち直している」と分析した。

　２１年の製造業は前年比４２・３％減の２兆９６６８億円。発注業種別では自動車工業や一般機械など外需産業の落ち込みが大きい。一方、船舶・電力を除く非製造業は１５・１％減の５兆５４０９億円。建設業や鉱業の減少が響いた。

　官公需なども含めた受注総額も３１・８％減の１９兆８７０２億円となり、これまで最低だった昭和６３年の２１兆８１９２億円を下回り最悪となった。