経済３団体　温暖化対策基本法で初の共同意見書

　日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体は２３日、政府が今国会に提出を予定している地球温暖化対策基本法案に対する意見書を発表した。同法案には「２０２０（平成３２）年に１９９０（同２）年比で温室効果ガスを２５％削減する」との中期目標が盛り込まれる方向だが、２５％削減への具体策が示されておらず、意見書は「（削減に必要な）個別政策の中身や効果を示したうえで国民の声を直接反映するプロセスを丁寧に積み重ねること」を求めている。

　３団体のうち経済同友会は鳩山由紀夫首相が２５％削減を打ち出したことを評価していたが、政府の法案化作業はほとんどが非公開で進められている。検討状況もほとんどオープンにされないまま３月上旬に法案が閣議決定される見込みとなったため、経済同友会も意見書に名を連ねることになった。温暖化対策で、３団体が共同で意見書を出すのは初めて。

　意見書は「国民の理解と合意なくして効果的な政策を進めることはできない」と指摘。基本法案に盛り込まれる見込みの国内排出量取引制度、地球温暖化対策税（環境税）、太陽光発電などの全量固定価格買取制度の創設について「政策の効果や影響を検証し、国民的議論を経て判断する」よう求めた。また、鳩山首相が、２５％削減の中期目標を実行する前提条件とした「公平かつ実効性のある国際枠組み」の基準の明示も求めた。