【新興国に翔ける】中国の外食産業まだまだ伸びしろ (1/2ページ)

　□ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ　代表取締役兼ＣＥＯ　森辺一樹

　総人口１３億人を抱える中国。１３億人の国民が１人１日３回の食事をすると、単純計算で１日に３９億回食べていることになる。対して日本は３億４０００万食で、１０倍超の差がある。１食にかける食費は違うが、外食、特に、ファストフードとなれば、日本も中国も価格に大差はない。人口減少による先細り感が否めない日本市場に反して、まだまだ成長が続く中国市場を考えると、日本の外食産業は中国への進出なしに、次の成長はない。

　中国における外資系の進出状況を見てみよう。中国最大の店舗数を持つケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）が２６５４店舗、マクドナルドが１１２３店舗、ＤＩＣＯＳが９１６店舗、ピザハットが４３８舗を出店させている。対して日本勢は、吉野家が１２２店舗、サイゼリアが３９店舗、ＣｏＣｏ壱番屋が８店舗、ミスタードーナツが７店舗、和民が６店舗だ。日式料理で有名な味千ラーメンの３４６店舗があるが、資本関係から言ってももはや日系ではなく、台湾系か香港系、もしくはローカルと呼ぶべきなので、日本勢としてカウントはできない。

　台湾や香港、ローカル系も含めると各分野で各社がすさまじい勢いで出店数を伸ばしている。西洋式レストランの分野では、台湾資本の上島珈琲が９８４店舗、名典珈琲が３９０店舗、Ｄｉｏ珈琲が３５１店舗を出店させている。この分野に日系は存在しない。

　ベーカリー分野では、Ｃｈｒｉｓｔｉｎｅが７２８店舗、好利来が７２１店舗を出店させている。対して、ヤマザキが９店舗。コンビニ分野では、美宜家が２２６０店舗、聯華快客が１９５７店舗、好日子が１２０５店舗、好徳が９９６店舗を出店させている。対して、日系コンビニは、セブンイレブンが５９８店舗、ローソンが２８８店舗、ファミリーマートが２３２店舗となる。日本の文化とまで言われているコンビニでもこれだけの差が開いているのだ。日本勢と外資、ローカル勢の間に大きな差が存在するのが現状だ。