【躍動　メコン】カンボジア編　経済特区で外資取り込み (1/3ページ)

　≪ビジネス≫

　カンボジアは外資の誘致に全力を挙げるだけに、直接投資に関する法制度も、基本的に投資を促すような体系になっている。カンボジアでは、外国人が土地を保有することが憲法で禁じられているが、このことを除けば、外国と国内の法人が差別的に扱われることは少なく、多くの分野で自由に投資することが許されている。

　また、現行のカンボジアの投資法では、「（投資プロジェクトの）最終登録証明書（ＦＲＣ）」を入手した投資家に対しては、種々の優遇制度が与えられる。

　さらに、同国政府は外資の投資促進を目的に、政府機構の見直しにも手をつけ、継続的に改善を図ってきている。

　その代表的な例は、経済特区にからむものだ。２００５年に経済特区への投資を促進するための推進母体として、カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）内に、カンボジア経済特別区委員会（ＣＳＥＺＢ）を設立した。上部組織のＣＤＣは復興・開発、投資を統括し、投資プロジェクトの評価や意思決定の権限をもつ。

　ＣＳＥＺＢの傘下組織として、各地に建設を進める経済特区には、経済特区管理委員会（ＳＥＺ）を設けた。この組織は投資プロジェクトにかかわる手続きや、日常的な輸出入の許可などと広く実務を担う。