０９年学習塾・予備校、３１件倒産　小規模苦戦　５年で最多

　２００９年の学習塾と予備校の倒産件数が、３１件に上り、過去５年で最多になった。小規模な塾や予備校が大半だが、不況と少子化が続いており、個別指導など新サービスの展開に成功した大手に生徒を取られた格好だ。「子ども手当効果」も期待されるが、長引く不況が「聖域」と呼ばれた教育費にも及び始めている。

　民間信用調査会社「帝国データバンク」の調べでは、０９年の学習塾と予備校の倒産件数は０８年の２８件から３件増加した。

　０９年の倒産で最も負債総額が多かったのは、神奈川県の学樹社で約９億５７００万円。３１社合計でも、負債総額は３３億１３００万円にとどまり、小規模業者の倒産が進んでいる。

　帝国データは、大手業者との競合で業績が落ち込むケースが相次いだと分析する。昨年１２月に、栄光グループと通信教育のＺ会グループが資本提携を発表するなど生き残りをかけた再編の動きが続いているが、体力のない小規模業な塾や予備校の淘汰が進む可能性もある。

　また、主要１０９の塾と予備校の経営実態動向を調査したところ、０８年度の売上高の合計は約５８５７億円で前年度比２．７％増だった。

　増収は５９社で全体の過半数を占め、収入別トップは愛知県に本拠を置く河合塾で、売上高は４６２億４３００万円（前年度比４．７％減）。

　個別指導や難関校受験指導を展開する大手予備校が全体の売上高を押し上げた。

　政府はこども手当や高校授業料無償化を検討しているが、経済の先行きは不透明だ。このため、教育費の削減は避けられず、一部の人気塾、予備校を除けば、厳しい経営が強いられる見通しだ。