２５％削減　産業界の懸念通じず　温暖化法案を閣議決定 (1/2ページ)

　政府は１２日、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減する中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。法案審議と並行し、今後は同法を前提とした温暖化対策の具体的な行程表（ロードマップ）づくりを加速させる構えだ。だが産業界からはすでに「反対の声が一顧だにされなかった」（日本鉄鋼連盟）と、国民や企業に負担を強いる可能性の高い法案へ厳しい批判の声が上がっている。

　同法案には中期目標の達成のための具体策として、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する排出量取引のほか、化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）、太陽光や風力など再生可能エネルギーの全量を買い取る制度が盛り込まれた。

　電気事業連合会がこれら３施策を導入した際の電力業界の影響を試算したところ、年間の負担増は２０２０年時点で約２兆４０００億円に達する見通しだ。これは全国から徴収している電気料金の２割弱にあたり、コスト削減努力を上回る部分は家計負担に転嫁される恐れもある。

　こうしたエネルギーコスト上昇に伴う企業競争力低下など、２５％削減による経済や雇用への影響について、政府は一度も公式に示しておらず、法案の検討過程も非公開で、産業界の声はほとんど反映されなかった。