日銀、力なき追加緩和策　政府との同床異夢浮き彫り (1/3ページ)

　日銀は１７日、今年に入り初の金融緩和に踏み切った。昨年１２月に導入した新型オペ（公開市場操作）の供給額を現行の１０兆円から２０兆円に引き上げる。期間３カ月の資金供給量を倍増することで、金利の一層の低下を目指す。ただ、その狙いは政府が日銀に向ける厳しい「視線」をかわすことにある。「デフレの克服に一体となって取り組む」姿勢を強調する政府と日銀だが、小出しにされた追加緩和策は、両社の同床異夢の関係をより浮き彫りにし、デフレ脱却へ向けた力強いメッセージを市場に発するには至らなかった。

［総裁一問一答］　「企業マインド好影響を期待」

　「経済、物価の改善を確かなものにする」

　日銀の白川方明総裁は、金融政策決定会合後の会見で、今回の緩和措置に至った理由をこう述べた。ただ、市場を取り巻く現在の経済環境は、新型オペを導入した昨年１２月とははだいぶ異なっている。

　当時は、政府の「デフレ宣言」に続いて、為替が一ドル＝８４円台に落ち込むドバイ・ショックが発生。ＣＰ（コマーシャルペーパー）や社債の買い取りといった「異例の措置」の解除を進めていた日銀だが、たまらず臨時会合を開催して追加緩和措置を打ち出し、「金利の低下などを通じて一定の効果を出した」（市場関係者）。

　一方、足下の景気について白川総裁は「いくぶん上ブレ気味に動いている」と“上方修正”し、年度末を控えた企業の資金繰りについても「資金調達コストの低下が続いている」と改善の認識を示した。焦点の物価についても下落幅は「縮小傾向を続けている」と従来の見方を維持し、金融緩和とは真逆の評価を並べた。