日銀、力なき追加緩和策　政府との同床異夢浮き彫り (3/3ページ)

　拡充が決まった新型オペが対象とする金融機関からの買い取り資産には、社債の他に国債も含むすべての適格担保が含まれる。このため、間接的には国債を買い支える効果もある。大和総研の野口麻衣子エコノミストは新型オペの拡充について「金融政策上の効果もない代わりに、市場に対する副作用もない。政府や市場に対し『やったふり』をすることができる手法」と分析する。

　政府との関係を問われ「（中央銀行として）しっかり行動しているとみられることが大事」と応えた白川総裁。デフレ克服について、「ミラクルのような手段があればもちろん今採用する」というが、すでに金利が実質ゼロとなった状態では、政府の経済成長戦略による需要創出に期待しなければならず、政府と日銀のすれ違いはなお続きそうだ。（吉村英輝）