2010.5.18 05:00
□ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ代表取締役兼CEO 森辺一樹
世界人口の約15%を占めるアフリカ。約9億人の市場だ。アフリカは東部、西部、南部、北部、中部の5つのエリアに分けられる。この大市場を今、日本の大手総合電機メーカー各社が狙っている。
従来アフリカは日本企業にとって市場としての魅力はほとんどなかった。いくら人口が多くても顧客ターゲットとなる層が存在しなかったからだ。これは他の先進国の企業にとっても同様だ。しかし、近年、9億の人口に占める中産階級、いわゆる「ボリュームゾーン」が拡大し始めているのだ。
国連の予測によると、現在約9億のアフリカの総人口は、2030年には13億人まで増加する。そして、50年には、18億人まで増加し、世界人口の20%を占めることになる。注目すべきは、人口の多さもさることながら、増加が予測されている人口に占める若年層の割合が高いという点だ。若年層の比率が高い国は一般的に市場が著しく成長すると考えられるからだ。
アフリカ全体の個人消費支出の構造を見ると、食品や飲料などの生活必需品が40%強と依然高い比率を保っているものの、通信、交通、教育、娯楽など非生活必需品への支出も増加し始めている。事実、アフリカ全体における自動車や家電など多くの耐久消費財の需要は順調に伸びている。
日本貿易振興機構(JETRO)の報告によると、南アフリカ、ケニア、ナイジェリアの乗用車販売台数は、08年に約83万台に到達した。03年の53万台と比較すると、5年間で約1.5倍の成長を見せている。家電を見てみると、エアコン販売が07年に37万台となった。02年の14万台と比較すると約2.7倍の成長だ。冷蔵庫も07年に54万台を販売、02年の41万台と比較すると約1.3倍伸びた。