【海外支援の行方　日本の実力】（中）食事代の一部が給食費に (1/3ページ)

　「豆腐を使ったヘルシーメニューです。代金の一部がアフリカの子供たちの食事になります」

　台湾・台北市の繁華街。高級デパートの最上階にある日本料理店「和食えん」で、店員が地元客に説明する。同店は、日本のＮＰＯ（民間非営利団体）「テーブル・フォー・ツー（ＴＦＴ）」の寄付プログラムに５月から参加。レジには、中国語の説明書が積まれていた。

　特殊な技能や知識がない個人でも、自分の行為が途上国の人とつながっているという想像力さえあれば、日常的に海外援助はできる。日本発祥で、急速に広まったＴＦＴのプログラムは、そのことをあらためて示した。

　企業の食堂やレストランなどでカロリーや栄養バランスに配慮したメニューを注文すると、１食につき２０円がアフリカの子供たちの学校給食１食分として寄付される仕組み。「途上国の飢餓と、先進国の肥満や生活習慣病の同時解消」を掛け声に、２００７年の設立以来、参加した大手企業や官公庁、大学などは約２６０団体に上る。

　台湾の「和食えん」代表、斎藤進さん（３６）は「台湾の富裕、中間層にも受け入れられるはずだ。食事以外の面でも日本をアピールしたい」と、プログラムに参加した。

　以前は援助を受ける側だったアジアの一部の国が、経済成長で援助する側に回るようになった。斎藤さんは「アジアでも運動が広がる可能性がある。現地の同業者にも薦めている」と話す。