米ＦＲＢ、景気判断を後退　欧州信用不安で、金利は据え置き

　【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２、２３両日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０～０・２５％に据え置くことを賛成多数で決めた。終了後発表された声明では、欧州の信用不安が金融市場に与える影響などを指摘し、景気判断を前回の声明から後退させ、ゼロ金利政策を当面維持する姿勢を強調した。

　声明は、景気回復のペースについて「継続している」と表現し、前回４月の「引き続き強まっている」から表現を弱めた。

　労働市場は「徐々に回復している」として、依然緩やかなペースだと指摘。家計の支出や高失業率、住宅資産の縮小、銀行の厳しい貸し出し姿勢などを背景に「増えているが、引き続き抑制されている」という見方を示した。

　また、金融動向については「主に海外情勢を反映して、経済成長をあまり支えていない」と指摘。ギリシャ財政危機に端を発した欧州の信用不安が景気回復の足かせとなっている可能性を示唆した。一方、物価動向については、最近のエネルギー価格などの下落を受けて、「下向き基調が続いている」との見方を示した。

　ゼロ金利政策の維持について、ＦＯＭＣメンバーのうち９人が賛成。カンザスシティー連銀のホーニグ総裁が「異例の低金利の長期化はもはや正当化されない」と述べ、前回に続いて反対票を投じた。