米経済、高まる先行き不安　ＦＲＢが成長率下方修正、追加緩和も

　【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーによる最新の経済見通しを発表した。２０１０年の実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は３・０～３・５％とし、４月時点の３・２～３・７％から下方修正した。欧州の財政危機の金融市場や実体経済の影響を受けたもので、先行きの不透明感が一段と高まっていることが浮き彫りになった。

　見通しはＦＯＭＣメンバー１０人の予測の中央レンジで、先月２２、２３の両日開催されたＦＯＭＣに提出された。同時に発表されたＦＯＭＣの議事録によると、委員らは、見通しの悪化に備えて、追加的な緩和策の是非を検討する必要があると指摘した。

　１０年の失業率は９・２～９・５％で４月時点の９・１～９・５％から小幅だが引き上げられた。

　１１年は、実質ＧＤＰの伸び率が３・５～４・２％、失業率は８・３～８・７％と予測。ただ、委員らは見通しの不確実性は「非常に高い」と指摘した。

　委員らは、経済の先行き不安感から企業が新規採用を控えていることが、景気回復を阻む可能性を指摘。１１年以降についても、欧州の財政危機の波及や家計の貯蓄率上昇、住宅着工の落ち込みなどによって、回復の速度が抑制される可能性があるとした。