【新興国に翔ける】日本企業に必要なグローバル人材 (1/2ページ)

　ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ　代表取締役兼ＣＥＯ　森辺一樹

　今、多くの日本企業が抱える新興国市場におけるさまざまな悩みは、一人のグローバル人材で大きく変わるだろう。しかし、日本企業にはその一人がなかなかいないのが現実である。

　日本企業は基本的に業種や規模を問わず、新興国での現地化や現地への権限移譲が欧米企業と比較して著しく遅れている。分かりやすく中国を例に取ると、現地社長に相当する「董事長」や「総経理」といった役職は基本的に日本人が務めている場合が多い。そして主要なポストも大半を日本からの駐在員が占めている。なぜなのか？

　答えは簡単である。日本本社の現地法人を統括する担当役員が日本人でないとマネジメントしにくいからだ。だが、“日本人限定方式”にこだわれば、世界には推定７０億の人材がいるにもかかわらず、わざわざ日本人口の約１億２８００万人に選択肢を小さくしてしまっていることになる。

　最近では、部長クラスに現地人を抜擢（ばってき）している企業も多くあるが、同格ポストに日本人が就き、中国人部長の見張り役のような役割を果たしている場合も少なくない。

　また、仮に役職では中国人の方が上であったとしても、日本本社から駐在に来ている日本人の方が給料が高く、「偉い」という日本企業独特の暗黙文化が存在する。中国人部長にしてみれば、名ばかりの部長職だ。

　これも、部長を管理する立場の日本人が、中国人部長だけだとマネジメントに自信が持てないという理由が小さくないはずだ。