次期主力戦闘機にＦ３５　開示少なく防衛産業縮小懸念も

　次期主力戦闘機（ＦＸ）に米国製の最新鋭機Ｆ３５を採用することが決まり、防衛省は日本側のライセンス生産の取りまとめ役として、三菱重工業、ＩＨＩ、三菱電機の３社を選んだ。米政府や米ロッキード・マーチンは機体やエンジンの一部製造を認める。ただ、高性能のため“ブラックボックス”の多いＦ３５は、対抗候補だったユーロファイターなどと比べて非開示情報が多く、日本側が生産に参画できる割合は「約４割程度にとどまる」（関係者）見通しで、国内の防衛産業の育成・維持につながるかは不透明だ。

　「次期戦闘機の国内製造、運用支援を通じて日本の安全保障に貢献していく」。とりまとめ役に選定されたことを受け、三菱重工はコメントを発表した。機体は三菱重工、エンジンはＩＨＩ、電装品は三菱電機が担うことになる。戦闘機のライセンス生産はメーカーに最新技術情報を開示してもらい、日本側がライセンス料を支払って一部を製造する権利を持つ仕組みだ。

　だが、Ｆ３５の情報開示割合はユーロファイター（９５％以上）、ＦＡ１８（７～８割程度）に比べて極端に低く、国内企業の関与は限定的になる。先代のＦ２は下請けを含めて約１２００社が生産に参画していたことを考慮すると、今回の決定が国内防衛産業の縮小につながる恐れも否定できない。