【新興国に翔ける】現地人材に“忠誠心”は通用しない (1/2ページ)

　ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ　代表取締役兼ＣＥＯ　森辺一樹

　海外法人に駐在している多くの日本人トップと話をすると、「現地人は会社に対するロイヤルティー（忠誠心）がなくて困る」という嘆きの声を多く聞く。

　現地採用した現地人の社員を数年かけて教育し、ようやく一人前になったと思ったら、より良い待遇や条件の他社に転職をしてしまい、いい人材が定着しないというのだ。

　国により差はあれ、確かに現地社員はより良い条件や待遇の会社へと転職を繰り返す。成長著しい新興国ではなおさらそうである。

　もちろん、国民性も大いに影響を及ぼしているが、基本的には全てが豊かで安定した環境にいる先進国の人材より、豊かで安定した環境を手に入れる途上にある新興国の人材の方が転職を繰り返す傾向は強い。なぜなら、現状にはまだ甘んじることができず、より良質で豊かな生活環境を求めているからだ。既にある程度の生活レベルに達した日本人よりもはるかに強い欲を持ち、一生懸命に生きている。だからこそ新興国は今、高い経済成長を維持し続けているのだ。

　このような背景のある国々で、日本人社員と同様なロイヤルティーを現地社員に求めることは難しい。

　そもそも日本人はなぜ会社に対するロイヤルティーが高いのかを考えれば、現地社員にそれを求めることが難しいのかを理解できる。

　今でこそ違うが、かつて、日本人にとって会社は人生そのものであり、日本企業は終身雇用という絶対条件のもとで、当人はもちろん、その家族までをも守ってきた。国は外資企業を規制して日本企業を守り、官民が一体になり豊かな生活を目指してこれまで成長をしてきた。この国を支えてきた団塊の世代にとっては会社が全てであり、会社にロイヤルティーを持つことなどは当たり前であった。