独、代替税で英の支持狙う　印紙税下地に欧州全体導入を (1/2ページ)

　ドイツは金融取引税に代わるものとして、欧州の印紙税を下地にした形で課税計画を準備している。厳格な取引規制に関連した株式に課されるという。ドイツは欧州連合（ＥＵ）全体にわたる課税に対する英国の支持獲得を目指している。

　メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）および連立相手の自由民主党（ＦＤＰ）は英国の株式譲渡印紙税に倣って欧州全体での税導入に向け、ＦＤＰの提案をたたき台にして課税計画をまとめている。ＦＤＰはブリューデレ前経済技術相が作成した報告の草案で、自動取引での「ひどい行き過ぎ」を制限する規則が伴うならばこうした解決法は「好ましい選択肢」だと指摘している。

　議会の金融委員会メンバーであるＣＤＵのラルフ・ブリンクハウス議員は２５日遅くの電話インタビューで「欧州委員会が打ち出した最大限の要求は全く現実的ではないとのコンセンサスが連立与党内で形成されつつある」と発言。「英国の課税手段を恐らく補強しうるような複数の選択肢を検討している。それは『印紙税プラス未知の何か』というものになる」と述べた。

　今回のドイツの動きは、メルケル首相とフランスのサルコジ大統領が支持する金融取引税が、英国の支持なしでは実現する可能性が低いこととを裏付けている。欧州委員会はＥＵ全域にわたる金融取引税を提案、年間で５７０億ユーロ（約５兆７８００億円）を集めるとしている。同取引税への反対派を率いる英国は、世界的に適用されない限り効果はないと主張している。