市場関係者が驚いたのはそれだけではない。リポートでは株高要因の一つとして、日銀が14日に実施した追加金融緩和と物価上昇率の目途を1%に決めたことを《バレンタインの贈り物》に例え、《日銀の決定には政治的な意向が働いているとみられ、当社は野田政権が関与したと考えている》と分析した。
日銀の発表をきっかけに円安が進んだことについても、《投資家が野田政権の政治的洞察力ならびに影響力を再評価するきっかけになる可能性もある》と予測する。
さらに野田首相の政策には《有益なものが多い》として、消費税増税や年金制度改革、環太平洋連携協定(TPP)への取り組みを挙げ、《野田総理が過去数カ月間に小泉総理以降のどの前任者をもはるかにしのぐ実績を示してきた》と手放しで絶賛している。