米政府が法人税率引き下げ案　２８％へ、競争力強化狙う

　【ワシントン＝柿内公輔】米財務省は２２日、先進国でも高水準の連邦法人税率を現行の３５％から２８％に引き下げることを柱にした法人税制改革を発表した。米企業の競争力を強化し、国内の景気や雇用の回復を後押しするのが狙い。

　改革案によると、景気への影響が大きい製造業の実効税率は２５％以下に抑えるほか、中小企業には減税措置も講じる。一方で、石油・ガス会社に対する各種の控除制度の廃止や、海外で収益を稼ぐ企業への課税強化も盛り込んだ。

　ただ、野党共和党は税率引き下げの必要性では一致しているが、各種控除の撤廃については意見も異なり、改革案が法制化されるかどうかは不透明だ。