【必読!中国ビジネス】第42回「中国人社員の日本研修」 (1/4ページ)

2012.3.12 05:00

 ■互いの立場を理解できる人材育成を

 中国での事業がある程度まで安定してきた段階で、日本での長期研修を検討する会社があります。会社側としては、優秀な人材のさらなる能力アップのため、日本語やスキル(技能)の修得を目的に中国人の中から選抜し、日本本社に勤務させるケースが多いようです。しかし、問題も生じています。

 ◆資格が厳格化

 中国人にとって海外研修に行くというのは、ごく限られた優秀な人材として認められたと思うものです。また、自分のスキルアップの機会として積極的に希望者が集まるでしょう。

 日本へ研修に行くためには、日本の「出入国管理及び難民認定法」に基づき、在留資格を取得しなければなりませんが、研修という名目で安い労働力の確保を目的とした事案が増加して問題となりました。2009年度の法改正によって研修資格が厳格化し、いわゆる「座学」が研修とされるようになっています。また生産技術の研修においては、実際の製品の生産時間とは分けて別の時間で研修をしなければいけません。

 別の在留資格として、「企業内転勤」という資格があります。この資格は、資本関係のある会社間での転勤を前提としており資本関係の証明が求められます。また、中国現地法人ができたばかり(おおむね1年以内)の場合は、日本派遣を目的とした会社設立を防止する観点から、企業内転勤の資格を付与されない事例もあります。新設法人の場合は、日本に赴任させる期間から検討が必要になります。